貸渡約款

第１章　総則

第１条（約款の運用）

１．当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２．当社は、この約款の趣旨、法令および一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第２章　貸渡契約

第２条（予約）

１．借受人は、レンタカーを借りるに当たって、来店、電話、インターネット等の手段および当社が契約し当社に代わって予約業務を取り扱う旅行会社等を通じて、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借 受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート・カーナビ等オプション類の要否、その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものと します。
２．前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
３．前項により予約した借受開始時間を 1 時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
４．第１項の予約を取消し、又は借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。ただし、当社が契約し当社に代わって予約業務を取り扱う旅行会社等において、予約申し込みを行ったときは、当該申し込みを受けた予約業務代行箇所において、予約の取消、変更等ができることとします。
５．インターネット予約において、当社からの予約確認メールがお客様の記載したアドレスに返信できない場合は、当社は当該予約を不成立の扱いとします。

第３条（貸渡契約の締結）

１．当社は、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第 9 条各号に該当する場合を除き、借受人の申し込みにより、貸渡契約を締結します。なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し、運転免許証および運転免許証以外の身元を証明する書類の提出並びに借受期間中に借受人と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めるとともに、運転免許証および提出された書類の写しをとることがあります。
２．貸渡契約の申し込みは、前条第 1 項に定める借受条件を明示して行うものとします。
３．当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。

第４条（貸渡契約の成立等）

１. 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合には、予約申込金又は旅行あっせん業者等において、発行したクーポン券券面額相当額は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
２．当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。
３．前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。

第５条（貸渡契約の解除）

１．当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の１に該当したときは、何らの通知および催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返還しないものとします。ただし、特約により貸渡料金が後払いにとなっているとき、又は借受期間の延長等により未精算金がある場合には、借受人はこれらの料金を支払うものとします。
（１）この約款に違反したとき。
（２）借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき、又はレンタカーが損傷あるいは故障したとき。
（３）第９条各号に該当することとなったとき。

第６条（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）

１．レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
２．借受人は前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとし、レンタカーを使用できた期間に相応する貸渡料金を、当社に支払うものとします。

第７条（中途解約）

１．借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て、レンタカーを返還し貸渡契約を解約することができるものとします。この場合には、借受人は、第 27 条の中途解約手数料を支払うものとします。
２．借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中にレンタカーを返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
３．前項により借受人がレンタカーを返還したときは、当社は第 4 条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。ただし、特約により貸渡料金が後払いになっているとき、又は貸渡期間の延長等により未精算金がある場合には、借受人はこれらの料金を支払うものとします。

第８条（借受条件の変更）

１．貸渡契約の成立した後、第 3 条第 2 項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
２．当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。この場合、当初の貸渡期間満了前までに当該レンタカーの返却をいただきます。
３．借受人は、第１項に従って貸渡期間を延長する場合は、貸渡期間以外の借受条件はすべて延長前の貸渡契約と同一とし、変更後の貸渡期間に対応する貸渡料金を当社に支払うものとします。

第９条（貸渡契約の締結の拒絶）

１．当社は、借受人が次の各号の１に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（１）貸渡すレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。
（２）酒気を帯びているとき。
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
（４）予約に際して定めた運転者とレンタカー引き渡し時の運転者とが異なるとき。
（５）借受人がチャイルドシートを使用せず６歳未満の幼児を同乗させるとき。
（６）過去の貸渡しについて、貸渡料金の支払いに滞納があったとき。
（７）過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
（８）過去の貸渡し（他レンタカー事業者の貸渡を含む。）において、第３３条第１項に記載の事項の一にでも該当する行為があったとき。
（９）特定車種の利用に関し、別途定める貸渡条件を満たしていない場合。（特定車種利用の場合に限る）
（１０）上記各号の他、当社および各店舗がレンタカーの貸渡を不適切と判断したとき。

第３章　貸渡自動車

第１０条（開始日時等）

１．当社は、第３条第２項で明示された開始日時および借受場所で、第１４条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。

第１１条（貸渡方法等）

１．当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観および付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします。
２．当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
３．当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局陸運支局長および東京総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。
４．チャイルドシートは借受人がその責任において適正に装着するものとします。当社が装着の手伝いをすることがあっても、チャイルドシート装着の責任は借受人が負うものとします。

第４章　貸渡料金

第１２条（貸渡料金）

１．当社が受領する第４条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において、地方運輸局陸運支局長および東京総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします｡
２．当社が受領する貸渡料金の額は、基本貸渡料金および貸渡しに付帯する付帯料金一切の合計額とし、契約した貸渡期間に相応する料金ならびに、貸渡に付帯する付帯料金を貸渡契約締結時に受領します。
３．レンタカー返還時に、前項で受領した料金以外に延長料金、事故による免責金額、休車補償料、返還場所変更違約料等の追加料金が発生した場合は、返還時に精算をしなければならないものとします。

第１３条（貸渡料金改定に伴う処置）

１．前条の貸渡料金を第２条による予約をした後に改定したときは、前条第１項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。

第５章　責任

第１４条（定期点検整備）

１．当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

第１５条（日常点検整備）

１．借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

第１６条（借受人の管理責任）

１．借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、管理するものとします。
２．前項の管理責任は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。
３．借受人が第１項の注意義務を怠り、借り受けたレンタカーがあて逃げ、いたずら、車上荒し、盗難等の被害を受けた場合、借受人は当社が被った損害を負担するものとします。なお、この場合レンタカーに付保されている保険の適用は行いません。

第１７条（禁止行為）

１．借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
（１）当社の承諾および道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等、当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
（３）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その原状を変更すること。
（４）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
（５）当社の承諾を受けることなく、借受人および貸渡契約締結時に定めた運転者以外の者がレンタカーを運転すること。
（６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（７）当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。
（８）当社の承諾を受けることなく、レンタカーに装着されているオーディオ、カーナビおよびその他装備品を取り外し、車外に持ち出すこと。又車載工具、装着タイヤ、スペアタイヤ等を当該レンタカー以外に用いること。
（９）当社の承諾を受けることなく、ペットを同乗させること。又承諾を受けた場合でも、車内でペットをケージから出すこと。
（１０）前各号の他、貸渡契約に違反する行為を行うこと。

第１８条（違法駐車の場合の措置等）

１．借受人または運転者は、レンタカーに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等および違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を納付するものとします。
２．当社は、当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人または運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、または引き取り、レンタカーの借受期間満了時または当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人または運転者はこれに従うものとします。なお当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
３．当社は前項の指示を行ったときは、借受人または運転者に対して、違反処理の状況を交通反則告知書または納付書、領収証書等により確認するものとします。違反処理が確認できない場合には、処理されるまで借受人または運転者に対して前項の指示を行うものとします。また当社は借受人または運転者に対して、放置駐車違反違をした事実および警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という）に自ら署名することを求め、借受人または運転者はこれに従うものとします。
４．当社が必要と認めた場合は、当社は警察に対して自認書および貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人または運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のために必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書および自認書ならびに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人または運転者はこれに同意するものとします。
５．当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合もしくは借受人または運転者の探索に要した費用もしくは車両の移動、保管、引取等に要した費用を負担した場合は、当社は借受人または運転者に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」という）を請求するものとします。この場合、借受人または運転者は、当社の指定する期日までに駐車反関係費用を支払うものとします。
（１）放置違反金相当額
（２）当社が別に定める駐車違反違約金
（３）探索および車両の移動、保管、引取等に要した費用
６．第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第３項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人又は運転者から、当社が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。）を申し受けることができるものとします。

第１９条（自動車貸渡証の携帯義務等）

1. 借受人は、レンタカーの借受期間中、第１１条第３項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。
2. 借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第２０条（賠償責任）

１．借受人がその責に帰する事由による事故、故障、汚損、臭気等により、レンタカー又はその付属品に損傷を与えた場合には、借受人は当社に対してレンタカー又はその付属品の修理期間中（休車期間中）の営業補償として、別に定める損害賠償金（ノンオペレーションチャージ）を支払うものとします。当社は、この額を料金表に明示します。
２．前項に定めるほか、借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。

第６章　自動車事故、盗難の処置等

第２１条（事故処理）

１．借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
（１）直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
（２）当該事故に関し、当社および当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
（３）当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
（４）レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
２．借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
３．当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第２２条（盗難）

１．借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーが盗難にあったときには直ちに最寄の警察に通報するとともに、被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うものとします。また、借受人は盗難に関し、当社および当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出するものとします。

第２３条（補償）

１．借受人または運転者が第２０条第２項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約および当社が定める補償制度により、次の限度内の保険金が支払われます。ただし、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は支払われません。
（１）対人補償１名につき無制限（自賠責保険を含む）
（２）対物補償１事故につき無制限（免責額５万円）
（３）車両補償１事故につき時価まで（免責額１０万円）
（４）人身傷害補償１名につき３，０００万円まで
２．前項に定める補償限度額を超える損害および、損害保険又は補償制度の免責額分については、特約した場合を除いて借受人の負担とします。
３．当社が第１項の補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。
４．警察および当社各店舗に届出のない事故、損害保険約款の免責条項に該当する事故、貸渡し後に第９条１号から５号若しくは第１７条１号から１０号の１に該当して発生した事故、および借受期間を無断で延長してその延長後に発生した事故による損害については、損害保険ならびにこの補償制度は適用されません。

第２４条（故障等の処置等）

１．借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
２．借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引き取りおよび修理に要する費用を負担するものとします。
３．借受人は、レンタカーの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社から代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
４．借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。

第２５条（不可抗力事由による免責）

１．当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
２．借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。

第７章　取り消し、払い戻し等

第２６条（予約の取り消し等）

１．借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は予定した借受時刻を１時間以上経過しても貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。なお当社は予約申込金を受領している場合は、この予約取消手数料と相殺するものとします。
２．当社は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には予約申込金を返還します。
３．第２条の予約があったにもかかわらず、前２項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金から予約取消手数料を差引いた額を返還するものとします。
４．当社および借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前 3 項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第２７条（中途解約手数料）

１．借受人は、第７条第１項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。
　中途解約手数料 ＝（貸渡契約期間に対応する貸渡料金－貸渡から解約までの期間に対応する貸渡料金）×５０％

第２８条（貸渡料金の払い戻し）

１．当社は、借受人が不可抗力により、又は当社の承諾を得てレンタカーの貸渡契約を終了又は解除・解約する場合は、借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
　払い戻し金額 ＝ 貸渡契約期間に対応する貸渡料金 － 貸渡から解約までの期間に対応する貸渡料金
２．前項の払い戻しにあたっては、中途解約手数料、その他当社が受領すべきものがあるときは、これと相殺することができるものとします。

第８章　返還

第２９条（レンタカーの確認等）

１．借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引き渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
２．当社は、レンタカーの返還に当たって、借受人の立合いのうえ、レンタカーの状態を確認するものとします。
３．借受人は、レンタカーの返還に当たって、当社の立合いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品については責を負わないものとします。

第３０条（レンタカーの返還時期等）

１．借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
２．借受人が第 8 条第 1 項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金に超過料金を加算したもののうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。
３．借受人が第１項に違反したときは、これにより当社に発生した一切の損害を賠償するものとします。

第３１条（レンタカー返還場所等）

１．レンタカーの返還は、第３条第２項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第８条第１項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所に返還するものとします。
２．借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用（乗捨料金）が当初乗捨料金を超える場合には、その超過分を支払うものとします。ただし当初乗捨料金を下回る場合でも、当社はその差額を返還しません。
３．借受人は、第８条第１項による当社の承諾を受けることなく、第３条第２項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
　返還場所変更違約料 ＝ 返還場所の変更によって必要となる回送費用 × ２００％

第３２条（レンタカー貸渡料金の精算）

１．借受人は、レンタカー返還時に超過料金、付帯料金、ガソリン料金等の未精算がある場合には、借受人はこれらの料金を支払うものとします。
２．レンタカー返還時において燃料が未給油（満タンでない）の場合には、借受人は、当社が別途定める規定に従い算出した燃料代を支払うものとします。

第３３条（レンタカー不返還の場合の処置）

１．当社は、借受人または運転者が貸渡期間が満了したにもかかわらず第３１条第１項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手段のほか、（社）全国レンタカー協会への乗り逃げ被害報告をする等の措置をとるものとします。
２．当社は、前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法により、レンタカーの所在を確認するものとします。
３．第１項に該当することとなった場合、借受人は、第２０条第２項の定めにより当社に与えた損害について賠償する責を負うほか、レンタカーの回収および借受人の探索に要した費用を負担するものとします。なおこの場合、当社はレンタカー内の遺留品について責を負わないものとします。

第３４条（信用情報の登録と利用の合意）

１．借受人は、前条に該当することとなったときは、客観的な貸渡事実に基づく信用情報が、（社）全国レンタカー協会に 7 年を超えない期間登録されること、並びにその情報が（社）全国レンタカー協会および加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されることに同意するものとします。

第３５条（盗難）

１．借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーが盗難にあった時には直ちに最寄の警察に通報するとともに、被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うものとします。

第９章　雑則

第３６条（個人情報の取扱い）

１．借受人および運転者は、当社が下記の目的で借受人および運転者の個人情報を利用することに同意するものとします。
（１）レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど事業許可の条件として義務づけられている事項を遂行するため
（２）お客様に、レンタカー、カーリース、中古車販売、自動車修理、ガソリンスタンドおよびこれらに関連したサービスを提供するため
（３）自動車、その他当社において取り扱う商品・サービス（以下商品・サービスという。）等あるいは、各種イベント・キャンペーン等の開催について宣伝印刷物の送付、e メールの送信等の方法により、お客様にご案内すること
（４）お客様の本人確認および審査をするため
（５）商品開発あるいは顧客満足度向上策検討のため、郵便、電話、電子メールなどの方法によりアンケート調査を実施すること
（６）個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計を作成するため
２．当社は、個人情報の取扱いについて、個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）を定め、店舗への掲示、ホームページへの掲載等の方法により当該方針を公表します。

第３７条（消費税、地方消費税）

１．借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税（地方消費税を含む）を別途当社に対して支払うものとします。

第３８条（遅延損害金）

１．借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第３９条（契約の細則）

１．当社は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。
２．当社は、別に細則を定めたときは、当社の各店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレットおよび料金表にこれを記載するものとします。また、これを変更した場合も同様とします。

第４０条（管轄裁判所）

１．この約款に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、当社の本支店又は各店舗所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって合意管轄裁判所とします。


附則：この約款は、平成２０年７月１日から施行します。